高齢期に入ると、公的年金だけで生活している世帯も少なくありませんが、実は年金以外にも「国が用意している手当や給付金」があることをご存知でしょうか。
ただし、これらの多くは「申請が必要」であり、条件を満たしていても自動的に支給されるわけではありません。
そのため、制度を知らないまま申請せず、本来受け取れるはずのお金を逃してしまうケースも見られます。
とくに高齢者向けの給付金は、所得や世帯状況によって対象となるものが複数あり、仕組みが分かりにくいのが実情です。
そこで本記事では、高齢者が見落としがちな「国の手当・給付金」を5つ取り上げ、それぞれの概要を整理します。
今一度、自分や家族が対象になっていないか確認してみましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【知らないと損】「申請が必要」な公的支援は意外と多い？
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、生活を支える重要なセーフティーネットの一つです。
しかし、受給資格を満たしていても、自動的に支給される仕組みではありません。
年金を受け取るには、「年金請求書」を提出し、所定の請求手続きを行う必要があります。
また、国や自治体が実施する手当や給付金、補助金の多くも、支給を受けるには申請が求められます。
申請期限を過ぎたり、必要な書類が不足したりすると、本来受け取れる金額が減ったり、支給自体を受けられなくなるおそれもあります。
公的な支援制度を適切に活用するためには、自身が対象となる制度の内容を把握し、必要な手続きを確実に行うことが重要です。
