待っていても振り込まれない！高齢者が見落としがちな「給付金5選」年金上乗せと雇用保険関連のお金老後の年金に上乗せできる「＋α」の支援制度2選＋働く・辞める・探す場面で関わる「雇用保険の給付金」3選

高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が離職した場合に支給される給付金です。

対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
支給要件：下記の全ての要件を満たした人
1. 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
2. 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す

高年齢求職者給付金の額7/7

65歳未満が対象となる「失業手当」は、4週間ごとに失業認定を受けながら支給される仕組みですが、高年齢求職者給付金は一度にまとめて支給される点が特徴です。

4. 「申請漏れ」を防ぐために確認したい相談先と窓口

公的な支援制度を調べていると、「内容は理解できたものの、実際にどこへ相談すればよいのか分からない」と戸惑う人も少なくありません。

申請の見落としを防ぐには、まず自身の置かれている状況を整理し、相談先となる窓口を把握しておくことが重要です。

まずは毎年届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、ベースとなる加入記録を把握しましょう。

そのうえで、加給年金などの「上乗せ分」が自分に該当するか、あるいは正確な受給総額はいくらになるのかといった疑問があれば、年金事務所や街の年金相談センターで直接相談してみるのが最も確実な方法です。

雇用保険の給付金は、離職や再就職の際にハローワークへ相談することで、受給できる手当を確認できます。

さらに、マイナポータルを活用すれば、公的給付や手続きに関する情報をまとめて確認できるケースもあります。

制度を理解するだけで終わらせず、適切な相談先につなげることが、支援を確実に受け取るための大切な一歩です。

本記事では、高齢者が見落としがちな「国の手当・給付金」を5つ取り上げ、それぞれの概要を紹介していきました。

高齢期の暮らしを支える制度は、公的年金だけではありません。

加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険の各種給付など、条件を満たせば受け取れる公的支援は複数用意されています。

ただし、その多くは申請を前提とする「申請主義」であり、制度を知らなかったり、手続きを後回しにしたりすると、本来受け取れるはずの支援を逃してしまう可能性があります。

重要なのは、自分の年齢、就労状況、世帯構成、所得状況を整理し、対象となり得る制度を一つずつ確認することです。

ねんきん定期便や自治体窓口、マイナポータルなどを上手に活用し、必要な支援を確実につなげることが、老後の安心につながる第一歩となるでしょう。

筒井亮鳳