5. まとめ
住民税非課税世帯は社会保険料の負担軽減などさまざまな恩恵を受けられますが、月15万円の年金を受け取っている人は、住民税非課税世帯にはなりません。単身世帯の場合、年金収入155万円までであれば、住民税が非課税になります。
住民税の課税対象となる場合、社会保険料だけでなく税金も年金から差し引かれます。実際に受け取れる金額は額面金額よりも少なくなるため、年金以外の備えは必須といえるでしょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 水戸市「市民税・県民税の概要と税額の計算について」
- 富良野市「市民税について」
- 港区「国民健康保険の保険料」
- 札幌市「介護保険料の減免について」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
石上 ユウキ
