老後の生活を支える柱となるのが公的年金とこれまでの蓄えです。
働き続けるシニアが増え、それを後押しする制度も整いつつありますが、とくに70歳代を迎えると、定期的な勤労収入を期待することは難しくなるのが一般的。家計のやりくりに不安を感じる世帯もあるでしょう。
物価高が続くこんにち、長い老後を乗り切るためには現役時代の頃からコツコツと資産づくりを進めていくほか、公的年金への関心を持っていくことも欠かせませんね。若い頃の働き方や過ごし方は、老後の年金受給額を大きく左右します。
2025年に成立した年金制度改革関連法により、2026年からはパートなどで働く人の社会保険加入要件が大きく変わろうとしています。
今回は、最新の調査データをもとに70歳代世帯の貯蓄額の分布や、厚生年金・国民年金の受給額事情、リタイアシニア世帯の家計収支データをひとつひとつ紹介。
最後には老後の家計管理に大きく関わる「年収106万円の壁」の撤廃に向けた動きについて、整理しながらお伝えします。
1. 【70歳代 ふたりの老後】貯蓄は平均2416万円。では中央値はいくら?
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)」をグラフを交えて確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円ですが、この数字は一部の富裕層によって押し上げられており、標準的な世帯の実感とは乖離している可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円です。多くの世帯の貯蓄額がこの水準に集中していることがうかがえます。
世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。
- 金融資産非保有:10.9%
- 100万円未満:4.5%
- 100~200万円未満:5.1%
- 200~300万円未満:3.7%
- 300~400万円未満:3.9%
- 400~500万円未満:2.9%
- 500~700万円未満:6.4%
- 700~1000万円未満:6.7%
- 1000~1500万円未満:11.1%
- 1500~2000万円未満:6.7%
- 2000~3000万円未満:12.3%
- 3000万円以上:25.2%
- 無回答:0.6%
70歳代・二人以上世帯の中で、金融資産を保有していない「貯蓄0円」の世帯は全体の10.9%を占めています。一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も25.2%存在しており、世帯間の資産状況には大きな差があることがわかります。
その他の分布を見ると、100万円未満が4.5%、100~200万円未満が5.1%、200~300万円未満が3.7%と、貯蓄が少なめの世帯も一定数存在します。
一方で、1000~1500万円未満が11.1%、1500~2000万円未満が6.7%、2000~3000万円未満が12.3%と、まとまった資産を保有する世帯も見られます。
このように、貯蓄額は退職金や収入履歴、相続、健康状態などによって大きく異なり、公的年金の受給額も現役時代の加入状況により個人差があります。
貯蓄が少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持するのが難しいケースもあるでしょう。
老後の安定には、世帯の状況に応じた生活設計が欠かせません。たとえば、健康なうちはパートなどで収入を得たり、不動産や投資による副収入が入る仕組みを整えたりするなどの意識を持ってみるのも良いでしょう。
