5. 【コラム】年金制度改正で「年収106万円の壁」いよいよ撤廃に向けて動き出す！
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大が盛り込まれました。
いわゆる「106万円の壁」の撤廃に繋がる大きな動きと言えます。
5.1 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し
2025年6月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者の人が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（←いわゆる「106万円の壁」に関連）
- 従業員数51人以上の企業で働いている
今回の改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が盛り込まれました。これにより、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、いわゆる「106万円の壁」が3年以内に廃止されることになります。
また、社会保険に加入する企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、最終的には働く企業の規模に関わらず加入するようになります。
6. まとめにかえて
今回は、最新の資料から70歳代二人以上世帯の貯蓄事情を見たあと、シニアの年金・家計収支などの現状を確認しました。
「人生100年時代」と呼ばれるいま。長くなる老後のリスクに備えるカギの一つが、現役世代のうちに「制度改正」を味方につけることと言えるでしょう。
今後「年収106万円の壁」の関連要件が撤廃され、社会保険の加入対象が拡大されます。短時間勤務でも社会保険に加入すれば、将来の厚生年金の年金額を増やしていくことが可能となります。
自身の年金見込み額と貯蓄を照らし合わせ、体調やライフスタイルに合わせつつ、無理のない範囲で将来の備えを厚くする働き方を検討してみるのも一案ですね。
自助努力とともに、公的制度を賢く活用することが、老後の安心感を高める第一歩となります。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
マネー編集部貯蓄班
