2. 住民税非課税になるとどんな恩恵がある?

住民税非課税世帯になると、さまざまな恩恵が受けられます。とくに目立つのが、社会保障関連のメリットです。

たとえば、国民健康保険料については、住民税非課税世帯なら軽減を受けられます。所得に応じて軽減割合が2割・5割・7割のいずれかになります。

国民健康保険料の減額基準

国民健康保険料の減額基準

出所:港区「国民健康保険の保険料」

対象となる場合は自動的に軽減措置が適用され、手続きなしで負担する保険料が少なくなるのです。

また、住民税非課税世帯なら介護保険料の減免も受けられます。自治体によって条件が異なりますが、最低額である第1段階の保険料まで引き下げられるのが一般的です。たとえば、札幌市では以下の条件を満たした場合に介護保険料が軽減されます。

札幌市:介護保険料の減免条件

札幌市:介護保険料の減免条件

出所:札幌市「介護保険料の減免について」

  • 世帯全員の前年の年間収入が次の金額以下
    ・単身世帯:120万円
    ・2人世帯:160万円
    ・3人世帯:210万円
    ・4人世帯:260万円
  • 世帯全員の預貯金の合計額が350万円以下
  • 別世帯の住民税課税者に扶養されていない
  • 世帯全員が居住用や事業用の不動産を所有していない

介護保険料の減免条件については、住んでいる自治体に確認してみましょう。

次章では、年金月15万円の場合、住民税の課税対象になるのか確かめていきます。