4. 【iDeCo】年金制度改正で70歳まで活用可能に！給付と受け取り方の注意点とは？
年金制度改正法により、iDeCoはさらに活用しやすくなりました。
特に大きな改正点は、加入可能年齢の引上げです。従来、原則65歳未満までだった加入期間が、働き方に関わらず、70歳になるまでに拡大されました。
この上限は法律公布から3年以内に実施されるようですが、60歳以降も働き、公的年金に上乗せして老後資産を形成したいと考える方を支援する目的があります。これは
公的年金の受給開始年齢（原則65歳）以降も、国民年金被保険者等であればiDeCoに加入し、長期的な資産形成を続けられるようになったのです。
4.1 受け取りの要件と損しないための注意点
iDeCoの資産は、原則として60歳に到達し、かつ通算加入者等期間が10年以上ある場合に受給できます。
ただし、加入期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が最大65歳まで段階的に遅れるため注意が必要です（老齢給付金）。このため、加入を検討する際は、受給したい年齢から逆算して早めにスタートすることが重要です。
また、老齢給付金以外にも、以下のケースで給付が受けられます。
- 障害給付金: 75歳に達する前に傷病により一定以上の障害状態になった場合。
- 死亡一時金: 加入者が死亡した場合、遺族が資産残高を受給できます。
- 脱退一時金: 原則60歳まで引き出せないiDeCoですが、ごく例外的に、一定の要件（60歳未満、企業型DC加入者でない、掛金拠出期間が5年以下など）をすべて満たした場合にのみ、一時金として脱退が認められます。この要件は厳しく、脱退一時金は基本的に認められないと理解しておくとよいですね。
