6. 年金受給者が知っておきたい「確定申告に関する留意点」をチェック
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確定申告不要制度に該当する場合でも、還付を受けたいときには申告が必要です。
また、公的年金以外の雑所得が年間20万円以下で所得税の申告義務がない場合でも、住民税の申告が求められることがあります。
所得税の確定申告は所轄の税務署へ、住民税に関する手続きはお住まいの市区町村窓口で確認・相談するようにしましょう。
7. まとめにかえて
基本的に、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下なら確定申告は不要です。ただし、医療費控除や寄附金控除などを受けたい場合、または年金以外の所得が基準を超える場合は申告が必要になります。
さらに、源泉徴収されている税金を取り戻すために申告する「還付申告」もあります。自分の所得状況や控除の有無を確認し、必要に応じて早めに準備しましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【年金は確定申告が必要？】《確定申告不要制度》「国民年金・厚生年金」の受給者で確定申告が必要な人・不要な人とは？」
- 国税庁「公的年金等を受給されている方へ」
- 日本年金機構「令和6年分 公的年金等の源泉徴収票」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 東広島市「公的年金からの特別徴収(年金特別徴収)について」
- 日本年金機構「「令和6年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について」
橋本 優理
