朝晩の冷え込みが厳しくなり、今年も残すところあとわずかとなりました。 いよいよ冬のボーナスシーズンを迎えますが、同時に家計にとっては暖房費の増加や年末年始の支出増など、出費がかさむ時期でもあります。
そのような状況下で、依然として物価高騰の影響も続いているため、家計の防衛意識は高まっているのではないでしょうか。 政府は物価高騰対策の一環として、2024年に定額減税を実施しました。 これは所得税・住民税から最大4万円が減税される措置であり、多くの国民の手取り額に影響を与えました。
しかし、減税しきれなかった人に対しては「調整給付金」が支給されるなど、きめ細かな対応が行われています。 そして今、この調整給付金について、さらなる追加の給付が行われていることをご存知でしょうか。
本記事では、2024年の定額減税の仕組みを改めて振り返りつつ、2025年に入ってから実施されている「定額減税補足給付金（不足額給付）」の具体的な内容や対象者について詳しく解説します。 年末に向けて家計の状況を見直す良い機会として、給付金の受給漏れがないよう、最新の情報を確認していきましょう。
1. 2024年限りの「定額減税」では不足した人もいる
2024年に実施された定額減税が記憶に新しい人も多いでしょう。物価上昇における国民負担を緩和するための措置で、所得税と住民税が最大で4万円引かれるというものでした。
給与所得者の方は、引かれる税金が少ないために「いつもより手取り額が多い」という時期があったと思います。
対象となるのは「日本国内の居住者」「2024年の合計所得金額が1805万円以下」などの方で、控除しきれない場合は給付金が支給されました。
これを調整給付といいますが、追加の給付が行われるケースがあるのです。
