5. リタイア後の就労を考えている人は「公的制度」について知っておこう
本記事では、12月以降に年金額が増える「在職定時改定」について詳しく解説していきました。
総務省の「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によれば、65歳以上の就業者数は21年連続で増加しており、現在は7人に1人がシニア労働者となっています。
いわゆる「人生100年時代」を迎え、定年後も働くことは特別なことではなく、むしろ一般的な選択肢になりつつあります。
シニアの働き方を支援する各種給付金や公的制度も整備されているため、リタイア後に働くことを検討している人は、あらかじめ制度を把握しておけると安心です。
参考資料
- 厚生労働省「[年金制度の仕組みと考え方]第10 在職老齢年金・在職定時改定」
- 日本年金機構「令和4年4月施行年金制度改正資料 【在職老齢年金関係】」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
和田 直子
