2. 75歳からの医療費が2割負担になるのはどんな人？
75歳からの医療費負担割合は、これまで原則1割、現役並み所得者が3割でした。しかし、2022年10月の法改正により、一定以上の所得がある人の負担割合が2割になりました。ただし、正式に2割負担が始まったのは、2025年10月からです。
これまでの配慮措置や、医療費負担が2割になる条件を見ていきましょう。
2.1 2025年9月で配慮措置が終了し、2割負担が本格化
2022年10月の法改正により、一部の後期高齢者の医療費負担割合は2割になりました。しかし、急な負担増を避けるため、政府は3年間にわたって配慮措置をしてきました。
配慮措置は、2割負担の対象者であっても、月あたりの負担増加額を最大3000円に抑えるというものです。
たとえば、1ヵ月の医療費負担が7000円の人が負担割合2割になった場合、通常は1万4000円を支払う必要がありますが、配慮措置により実質的な負担は1万円に抑えられます。この配慮措置により、家計への影響は最小限で済んでいたのです。
しかし、配慮措置は2025年9月30日をもって終了しました。よって、10月から要件を満たす人は医療費「2割負担」が本格的に適用されています。
2.2 医療費負担2割の要件
医療費負担が2割になる人の要件は、以下のとおりです。
- 現役並み所得者（課税所得145万円以上）に該当しない
- 世帯の75歳以上の人のうち、課税所得が28万円以上の人がいる
- 世帯に75歳以上の人が1人おり、年金収入とその他所得の合計が200万円以上ある、もしくは世帯に75歳以上の人が2人以上おり、年金収入とその他所得の合計が320万円以上ある
単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯なら年収320万円以上の場合に、医療費の負担割合が2割になります。独身で月額約17万円の年金を受け取っている場合や、夫婦の年金受給月額の合計が約27万円の場合は、医療費の負担が2割になる可能性が高いです。
次章では、負担割合の判定が行われるタイミングを解説します。
