2. 2025年度「定額減税の補足給付金(不足額給付)」が終了…一転、期限延長の自治体も!

前述のとおり、2025年度には対象者を限定して「調整給付金(不足額給付)」の支給が行われました。

早い自治体では6月に支給が開始されましたが、多くは7月~8月にかけて実施されています。

なお、ほとんどのケースでは申請不要で自動的に振込まで完了するものの、一部のケースにおいて申請が必要とされています。

この申請期限も自治体によって異なりましたが、多くは10月31日で終了したのです。

ところが、一部の自治体で申請期限を延長する動きが見られます。

2.1 申請期限を延長した自治体例7選

  • 沖縄県沖縄市(11月14日)
  • 大阪府東大阪市(11月14日)
  • 千葉県松戸市(11月15日)
  • 大阪府島本町(11月17日)
  • 兵庫県伊丹市(11月20日)
  • 福井県敦賀市(11月28日)
  • 三重県名張市(11月30日)

上記はあくまでも一例で、この他にも期限の延長を公表している自治体があります。

もし申請期限を見逃していたという方がいる場合、この機会にチェックしてみましょう。

次章では、そもそも2025年度「定額減税の補足給付金(不足額給付)」の対象になる人について解説します。