今年も残りわずかとなりました。1年のしめくくりの時期となり、会社員や公務員の方などは勤務先で年末調整が行われることでしょう。

年金受給者の主な収入は公的年金になることが多いですが、確定申告が必要なのか疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、年金受給者は確定申告をする必要があるかどうかや、確定申告をした方がよいケースを解説します。

1. 年金受給者は「確定申告不要制度」が利用できる

国民年金や厚生年金を受給している方は「確定申告不要制度」を利用すると、要件を満たしている場合、申告手続きは不要になります。

そもそも確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得金額と、それに対する所得税額を計算し、すでに源泉徴収された税金がある場合にその過不足を精算する手続きのことです。

厚生年金や国民年金といった公的年金も収入の1つであり、本来であれば申告が必要ですが、要件を満たした場合は手続きをしなくてもよいとされています。