冷え込みが一段と厳しくなり、年の瀬を感じる12月。今週12月15日には年金支給日を迎え、家計のやりくりを考えた方も多いのではないでしょうか。
そんな中、「年収の壁」が178万円まで引き上げられるというニュースが飛び込んできました。「働く時間を増やしても大丈夫?」「手取りは本当に増えるの?」と気になる声も聞こえてきそうです。
今回は、政府と国民民主党の合意内容と、厚生労働省の統計をもとに、年収の壁見直しがパートタイム労働者の働き方や手取りにどんな影響を与えるのかを整理して解説します。
1. 「年収の壁」160万円→178万円へ!引上げで何がどう変わる?
今回の合意の最大のポイントは、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」ことにあります。具体的には、所得税がかかり始める「基礎控除」などの合計額を178万円に引き上げます。
1.1 年収階級別の減税額はいくら?
国民民主党の資料に基づくと、年収別の減税額は以下の通りです。
- 年収500万円の場合: 4.7万円の減税
- 年収600万円の場合: 5.6万円の減税
年収500万〜600万円の中間層で大きな減税効果が出る理由は、今回の改正で基礎控除などが大幅に引き上げられるためです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)