12月15日に、今年最後の年金支給が行われました。65歳以上の人は、年金収入をメインに生活します。年金収入は控除額が大きく所得が減りやすいため、年金世帯は住民税が非課税になるケースが多いです。
住民税が非課税になれば、日常のさまざまなシーンで優遇措置が受けられます。主にどういった措置があるのでしょうか。
この記事では、65歳以上の住民税非課税世帯が知っておきたい優遇措置について解説します。
1. 住民税非課税世帯の要件
住民税が非課税になる要件は、自治体ごとに異なります。そのまちによって生活水準や物価が異なるためです。一般的に、都市部ほど非課税になる所得金額が高く設定されており、地方ほど非課税になるボーダーラインが引き下げられています。
例として、東京23区の住民税非課税の要件を見てみましょう。
1.1 〈所得割・均等割ともに非課税〉
- 生活保護を受けている
- 障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親で、昨年の合計所得金額が135万円以下
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
1.2 〈所得割のみ非課税〉
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
単身世帯の場合は所得45万円、夫婦世帯の場合は所得101万円までなら住民税が非課税になります。年金収入の場合、最低でも110万円の公的年金等控除が受けられるため、単身世帯は155万円、夫婦世帯は211万円（配偶者は155万円）までなら住民税はかかりません。
この条件に該当する人は、さまざまな優遇措置を受けられます。次章で見ていきましょう。
