2.2 高額療養費・高額介護サービス費の自己負担限度額の引き下げ
住民税非課税世帯は、高額療養費制度も利用しやすくなっています。高額療養費制度とは、収入・所得ごとに区分される「1ヵ月の医療費の自己負担限度額」を超えて医療費の支払いをした場合、超えた分が全額払い戻される制度です。住民税非課税世帯は、この自己負担限度額が低く設定されており、高額な治療を受けても払い戻しを受けやすいのです。
自己負担限度額は、69歳以下と70歳以上で異なります。それぞれの負担額は、以下のとおりです。
70歳以上〜
- 年収約1160万円〜：25万2600円＋(医療費－84万2000円)×1%
- 年収約770万円～約1160万円：16万7400円＋(医療費－55万8000円)×1%
- 年収約370万円～約770万円：8万100円＋(医療費－26万7000円)×1%
- 年収156万円～約370万円：5万7600円
※外来は1万8000円、年間14万4000円 - 住民税非課税世帯：2万4600円
※外来は8000円 - 住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）：1万5000円
※外来は8000円
69歳以下
- 年収約1160万円〜：25万2600円＋(医療費－84万2000円)×1%
- 年収約770万円～約1160万円：16万7400円＋(医療費－55万8000円)×1%
- 年収約370万円～約770万円：8万100円＋(医療費－26万7000円)×1%
- 年収～約370万円：5万7600円
- 住民税非課税世帯：3万5400円
住民税非課税世帯は69歳以下が3万5400円、70歳以上は1万5000円〜2万4600円と、課税世帯に比べると2〜3万円ほど引き下げられています。高齢になると通院・受診の機会が増え医療費がかさむ傾向にありますが、負担限度を超えた分は全額払い戻されるため、安心して医療を受けられます。
なお、同じように高額介護サービス費も、負担上限が引き下げられています。
第1段階
- 生活保護を受給している人等
1万5000円（個人） - 1万5000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合
1万5000円（世帯） - 市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
2万4600円（世帯）
1万5000円（個人）
第2段階
- 市町村民税世帯非課税で公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下
2万4600円（世帯）
1万5000円（個人）
第3段階
- 市町村民税世帯非課税で第1段階および第2段階に該当しない方
2万4600円（世帯）
第4段階
- 市区町村民税課税世帯～課税所得380万円（年収約770万円）未満
4万4400円（世帯） - 課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1160万円）未満
9万3000円（世帯） - 課税所得690万円（年収約1160万円）以上
14万100円（世帯）
非課税世帯は実質負担が1〜2万円台で介護サービスを利用できる形です。超えた分は、高額療養費のように払い戻されます。医療に加え、介護も安心して受けられるのです。
