【写真全6枚中1枚目】住民税が非課税となる要件（例：東京23区）、2枚目では、「住民税が課税となる所得額・収入額」をチェック
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出所：東京都主税局「個人住民税」をもとに筆者作成
住民税が非課税になる基準は収入額や所得額です。しかし、なかには収入が決して高くないにもかかわらず、住民税非課税世帯にならない世帯も存在します。住民税非課税世帯に該当しないことによる弊害を解説します。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元公務員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、AFP（Affiliated Financial Planner）、小学校教員免許、中学・高校（国語科）教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。
NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。
