老後の生活費がどれくらいかかるのか、不安を感じていませんか？
この記事では65歳から年金暮らしを始めた夫婦の平均的な1カ月の生活費を具体的に紹介し、物価上昇による「赤字」の現状について深掘りします。
さらに現役世代が今から実践できる老後対策や、支出を抑えるための工夫もご紹介。
この記事を読むことで将来の不安を軽減し、安心して老後を迎えるための具体的なヒントを得ることができます。
1. 老後に必要な月々の生活費
まず最初に、65歳以上の年金生活者の実際の生活費とその内訳について見ていきましょう。
上図の総務省から2023年に発表された「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和５年）平均結果の概要」によると、老後（65歳以上）の生活費は夫婦2人暮らしで25万959円なっています。
【家計収支一覧】
- 実収入（天引き前の収入）：24万4580円
- 可処分所得（手取り収入）：21万3042円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：3万1538円
- 消費支出：25万959円
【消費支出の内訳】
- 食料：7万2930円
- 住居：1万6827円
- 光熱・水道：2万2422円
- 家具・家事用品：1万477円
- 被服及び履物：5159円
- 保険医療：1万6879円
- 交通・通信：3万729円
- 教育：5円
- 教養娯楽：2万4690円
- その他の消費支出：5万839円
生活費の中で最も大きな割合を占めるのは食費で、次いで交通・通信費や光熱・水道費が続きます。住居費は平均で約1万6000円となっており、多くの高齢者が持ち家に住んでいることがうかがえます。
しかし、住宅ローンの残債がある場合や賃貸住宅に住んでいる場合は、住居費の負担がさらに増え、その分必要な生活費も高くなることが予想されます。
住居費を抑えるためには、早めに持ち家を確保するか、シェアハウスなどの新しい住居スタイルを検討することが効果的です。
2. 年金収入はいくら？「国民年金・厚生年金」の月額
老後生活において大切な収入源の一つとなる公的年金。国民年金・厚生年金の平均月額を見ていきましょう。
2.1 国民年金の平均月額
国民年金の平均受給額は、全体で月約5万円です。
受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
夫婦ともに国民年金のみを受給する場合、月額約11万3000円ほどの収入で生活することになります。ここから社会保険料などが天引きされるため、手取りではさらに少なくなります。
2.2 厚生年金の平均月額
厚生年金の平均受給額は、全体で月約14万4000円です。この金額は基礎年金を含んでおり、加入期間や収入によってはかなりの個人差があります。
厚生年金の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
年金受給額は、インフレやマクロ経済スライドの影響により、今後さらに減少する可能性があります。これに備えて早めに貯蓄や投資を始め、将来的な不足に対応できる準備がますます重要です。
現役時代の収入だけでは老後の生活費を賄うのは難しいため、十分な貯蓄を確保しておくことが不可欠です。
3. 生活費を抑えるための工夫
老後の生活費を抑えるためには、まず住居費や光熱費などの固定費を見直すことが大切です。例えば持ち家がある場合は住居費を大幅に削減でき、固定資産税や管理費のみで済みます。
一方、賃貸に住んでいる場合は毎月の家賃が必要となり、老後の資金計画に大きな影響を与えるためシェアハウスなどの利用も選択肢に入れると良いでしょう。
また、光熱費や通信費は定期的にプランを見直すことで節約が可能です。
例えばシニア割引プランの活用や省エネ対策を行うことで無駄な出費を抑え、年間で1万円以上の節約につながるケースもあります。こうした工夫が、老後の生活をより安定させるポイントとなります。
4. 今からできる老後対策
老後の生活費を増やすためには、いくつかのポイントがあります。まず、厚生年金の受給額を増やすには、長く働き、安定した収入を得ることが重要です。加入期間が長く、報酬が安定していれば、その分年金の受給額が増加します。
また、iDeCoや個人年金保険の活用も効果的です。iDeCoは節税効果があり、将来の生活資金に上乗せするための有力な手段となります。特に自営業者やフリーランスなど、国民年金のみを受給する人にとっては非常に有益です。
さらに、副業や投資を通じた収入の増加も有効な手段です。これらの対策を組み合わせることで、老後の生活費を増やし、安定した暮らしを確保することが可能です。
5. まとめにかえて
将来の年金生活に向けて、老後の生活は一層厳しくなることが予想されます。早めに貯蓄や投資を始め、老後の資金不足に備えることが重要となるでしょう。
NISAやiDeCoなどの制度を活用し効率的に資産を増やすことや、副業や投資による収入増加も検討する必要があります。現役時代からの十分な対策が、将来の安定した生活を確保するカギとなるでしょう。
参考資料
石川 美香
