【後期高齢者医療】2024年度は保険料が値上げ？年金収入400万円だといくらなのか年収が多いほど後期高齢保険料の負担は高まる

2023年5月に「改正健康保険法」が成立したことで、原則75歳以上の後期高齢者が負担する保険料が、2024年度、2025年度の2年間で段階的に引き上がることになりました。

今回は、改正健康保険法の改正内容を紹介して、2024年度からの後期高齢者が負担する保険料について解説します。

1. 後期高齢者医療制度とは？

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人、または一定の障害の状態にあると認定を受けた65歳から74歳までの人が加入する公的医療保険制度です。

75歳までは、会社員以外は国民健康保険、会社員や公務員などは協会けんぽや共済などに加入しますが、75歳以上になると自動的に後期高齢者医療制度に加入となります。

後期高齢者医療制度の保険料は、誰もが等しく負担する「均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」を合計したものです。

均等割額や所得割の料率は都道府県ごとに異なります。

ここでは代表例として、東京都の保険料率を確認してみましょう。

東京都後期高齢者医療広域連合のサイトによると、以下のとおりです。

【東京都2022（令和4）・2023（令和5）年度の保険料率】

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この保険料率（均等割額と所得割率）は2年ごとに見直しが行われます。

2024年度からは、2023年5月に成立した「改正健康保険法」の影響もあり、現時点よりも引き上げになることが決まっています。

後期高齢保険料率が引き上げとなる2つの理由を見ていきます。

出産一時金の財源のほとんどは、現役世代の医療保険などで賄われています。

しかし、今後、現役世代の人口が減ることが予想されます。

そこで、子育ては、後期高齢者も含めた社会全体で支援するしくみになります。

高齢者医療制度を支える財源には、国などの公費、現役世代からの後期高齢者支援金、後期高齢者が負担する保険料などがあります。

ただし、現状は高齢化社会ということもあり、現役世代が負担する保険料が増大しています。

現役世代の負担軽減を図るための方法として、後期高齢者が負担する保険料を見直すことになりました。

2024年度から、後期高齢者が負担する保険料が見直されますが、実際に引上げとなるのは以下の2つです。

前年の所得に対して掛ける「所得割率」は、現状の所得割率である「9.87％」から、0.83ポイント増しの「10.70％」へ引上げされます。
保険料負担額の上限となる「賦課限度額」は、現状の「66万円」から、2024年度は、6万円増の「73万円」へ、2025年度は、さらに7万円増しの「80万円」に引き上がります。

ただし、この改正で保険料に影響があるのは、後期高齢者の中でも収入が多い人であり、後期高齢者医療制度の被保険者の全体に対しての割合は4割ほどが見込まれます。

保険料率の引き上げの対象となる高齢者は、2024（令和6）年度であれば「年金収入が211万円を超える人」、2025（令和7）年度は「年金収入が153万円を超える人」です。