【貯蓄3000万円以上】年齢別・年収別に達成割合を調査してみた 貯蓄3000万円以上世帯よりも「貯蓄ゼロ世帯」のほうが多い？

定年退職をして老後生活をスタートさせると、「年金」と「貯蓄」をメインに生活を送ることになります。

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社の「2022年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」によると、60歳の平均貯蓄額は3454万円となりました。

上記の調査では、24.9%の人が老後までに3000万円以上を貯蓄できていることになりますが、果たしてどの年代で貯蓄3000万円以上を達成する人が多いのでしょうか。

本記事では、年齢別に貯蓄3000万円以上の達成割合について紹介していきます。

年齢別以外に、年収別の貯蓄3000万円以上の達成割合も紹介しているので、ご自身の年齢・年収と重ねて参考にしてみてください。

1. 【年齢別】貯蓄3000万円以上の達成割合

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年齢別にみた貯蓄額3000万円以上を保有している割合は【図表1】の結果となりました。

40歳代までは、貯蓄額3000万円以上の世帯が単身・二人以上世帯ともに低い傾向にありますが、50歳代以降から徐々に割合が増加しています。

上記の背景の1つとして、年代ごとの給与の変動が影響していると考えられます。

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」による年代別の平均給与では、年齢が上がるにつれて徐々に平均給与が高くなっており、50歳代でピークを迎えています（【図表2】参照）。

さらに60歳代以降からは、定年退職のタイミングで退職金がもらえたり、親の遺産相続をし始めたりする年代となるため、50歳代〜60歳代にかけて、一気に貯蓄額が増えていくのだとうかがえます。

2. 【年収別】貯蓄3000万円以上の達成割合

前章では、年齢別に貯蓄3000万円以上の達成割合をみていきましたが、「年収」の場合はどのような結果になるのでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収別にみた貯蓄額3000万円以上を保有している割合は【図表3】の結果となりました。

単身世帯・二人以上世帯ともに、年収が高くなればなるほど、貯蓄に回せるお金も増えることから必然的に貯蓄3000万円以上の達成割合が増加しているのがわかります。

また、単身世帯と二人以上世帯を比較すると、同じ年収帯でも単身世帯のほうが貯蓄3000万円以上の達成率が高くなっています。

単身世帯の場合は自分だけにお金を使える一方で、二人以上世帯の場合は子どもの教育資金といった老後とは別の資金も貯蓄していく必要があることから、世帯によっても大きな差が生じているのだとうかがえます。

3. 貯蓄3000万円以上世帯よりも「貯蓄ゼロ世帯」のほうが多い？

老後を迎える年代で貯蓄3000万円以上を達成している割合は、60歳代の単身世帯で16.9%、二人以上世帯で20.3%となっており、「老後までに貯蓄できている人は多い」と感じた人もいるのではないでしょうか。

実は貯蓄3000万円以上世帯よりも、貯蓄が十分でない「貯蓄ゼロ世帯」のほうが多い傾向にあります。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、各年代の「金融資産非保有の割合」と「貯蓄3000万円以上の割合」は【図表4】【図表5】のようになりました。

上記の結果をみると「金融資産が0の世帯」と「貯蓄額3000万円以上の世帯」とで二極化傾向となっており、単身世帯・二人以上世帯ともに金融資産が0の世帯のほうが多くなっています。

老後までに貯蓄ができている人とできていない人で格差が広がっており、厳しい老後生活を送っている人もいるとうかがえます。

実際に、内閣府の「令和3年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果」によると、60歳代以上の約9割の人が「家計にゆとりはない」と回答しています。

上記の結果をふまえ、「多くの人が老後までに十分な資金を備えられている」とは、一概には言えないのかもしれません。

4. 老後に備えて今からできる資金準備をしておこう

本記事では、年齢別に貯蓄3000万円以上の達成割合について紹介していきました。

年齢が上がるにつれて貯蓄3000万円以上を達成する割合が増加傾向にあり、着実に老後までに資金を貯めている人が一定数いることがわかりました。

しかしその一方で、老後生活を迎える年齢になっても貯蓄がゼロの世帯も2割〜3割存在しており、老後までに貯蓄ができている世帯とできていない世帯が二極化傾向になっているのが現状です。

老後の資金準備は早ければ早いほど、毎月の貯蓄に回す金額負担を減らすことができるため、「老後の資金が心配」と感じている方は、今のうちから準備をしておけると良いでしょう。

参考資料

• プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社「2023年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降）」
• 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」
• 内閣府「令和3年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果」

太田 彩子