2024年から新NISAが始まります。年間で投資できる金額が360万円に増額となり、非課税期間も無期限で運用が可能です。
魅力的な新NISAにばかり注目が集まりがちですが、現在つみたてNISAで運用している商品はどうするべきなのでしょうか。
本記事では、現在つみたてNISAで投資をしている人に向けて、新NISA開始に伴いつみたてNISAの終わり方を解説します。
現行のつみたてNISAの非課税期間は20年間
まずは、つみたてNISAの非課税期間を確認しましょう。つみたてNISAの非課税期間は、投資をした年から20年間です。
そのため、2022年に投資をした商品は2041年末、2023年に投資をした商品は2042年末に非課税期間の終わりを迎えます。では、つみたてNISAの終わり方としてはどのような選択肢があるでしょうか。
非課税期間内に売却して現金化する
さっそく、現在つみたてNISAで投資をしている人が、つみたてNISAをどうやって終わらせるかの3つの選択肢を紹介します。
1つ目は、「非課税期間内に売却して現金化する」ことです。
つみたてNISAは投資した年から20年以内であれば利益を非課税で全額受け取れます。
たとえば、購入時の価格が40万円分の投資信託が20年後に70万円に値上がりしていた場合、このタイミングで売却すれば70万円を全額もらうことが可能です。
通常の投資では利益30万円（70万円ー40万円）に対して約6万円（30万円×20％）の税金がかかるため、つみたてNISAの非課税メリットを充分に受けられます。
子どもの教育資金や結婚式の費用など、まとまったお金が必要な場合はつみたてNISAで運用した商品を売却し資金として利用することも考えられるでしょう。
非課税期間内に売却して新NISAで再投資する
2つ目は、「非課税期間内に売却して、新NISAで再投資する」ことです。
売却して得た資金を使って、新NISA口座で新たに商品を購入します。つみたてNISAで運用していた銘柄と同じ銘柄を新NISAで購入することも可能です。
新NISAは非課税期間が無期限なので、新NISA口座で購入後は期限を気にせずに投資できます。
新NISAの非課税枠は1800万円（取得時の価格）のため、つみたてNISAを売却したタイミングでまだ枠が残っている人は、この選択肢がいいでしょう。
まとまったお金が必要な場合や年代が上がりリスクを取りたくない場合など以外は、運用を続けることを検討してみてください。
課税口座に移す
3つ目は、「課税口座に移して運用すること」です。
つみたてNISAは非課税期間20年が終了すると、課税口座に移管されます。そのため、非課税期間終了後も課税口座で運用を続けることも選択肢の一つです。
ただし、課税口座移管後に発生する利益に対しては税金がかかるため注意してください。
たとえば、購入時の価格が40万円の投資信託が課税口座移管時に60万円の場合、差額の20万円には税金がかかりません。
一方で、課税口座移管後に価格が90万円に上昇したタイミングで売却した場合は利益30万円（90万円ー60万円）に対して約6万円（30万円×20％）税金がかかります。
そのため、新NISAの枠1800万円が残っている人は、つみたてNISAの非課税期間内に売却して新NISA口座で再投資することがおすすめです。
つみたてNISAの非課税期間が終了するタイミングで、すでに新NISAの枠が埋まっている人は課税口座に移しての運用を検討してみてください。
NISAを活用して資産形成を始めよう
投資はリスクもある一方で、資産形成の効果は大きいとも言えるでしょう。
たとえば、月3万円の積立投資を運用利回り年率3％で30年間続ければ、約1748万円の資産を築けます。
元本割れのリスクがありますし、運用成果は後でなければわかりませんが、運用方法や対象商品によっては上記のような運用をすることも可能でしょう。
シミュレーションを用いながら、ご家庭にあった運用方法を検討されるといいでしょう。
参考資料
苛原 寛
