2024年から新NISAが始まりますが、現在つみたてNISAで運用している人はどのような手続きが必要となるのでしょうか。
新NISAもあと約4カ月となり、手続きについて不安を抱えるかたもいるでしょう。
本記事では、新NISAへの移行で手続きが必要となるケースや、保有商品はどうすればよいかなど、新NISAへの移行について解説します。
新NISAの「つみたて投資枠」で運用する際の注意点も解説するので、2024年に向けて運用を検討しておきましょう。
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【つみたてNISAから新NISAへの移行】手続きは不要。口座は自動で設定される
新NISAの口座は、現在つみたてNISAの口座を保有している金融機関で自動的に開設されます。
そのまま同じ金融機関で新NISAを始める場合は、特に手続きを行う必要はありません。
ただし、金融機関を変更したい場合は別途手続きが必要となります。現在利用している金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取り、新たに口座を開設する金融機関に提出しましょう※。
制度上の受付期限は9月末ですが、金融機関の手続き上、9月中旬ころまでに手続きを行いましょう。
では、つみたてNISAで保有する商品はどうなるのでしょうか。
つみたてNISAから新NISAにロールオーバーできない
つみたてNISAで保有する商品を、新NISAに移管（ロールオーバー）することはできません。
ただし、つみたてNISAで購入した商品は、最長20年間非課税で保有し続けることができます。たとえば、2023年に購入した商品は2042年末まで非課税で保有できます。
つみたてNISAと新NISAは別枠となる
つみたてNISAで保有していた商品と同じものを、新NISAでも積み立てたいといったケースもあるでしょう。
ただし、つみたてNISAは新NISAの外枠となり、同じ商品を積み立てたとしても別々に管理されます。
「保有商品一覧」などから確認できるので、大きな不都合はないかもしれませんが、あくまでも別勘定となることを頭に入れておきましょう。
新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用可能に
現行のNISA制度では、「つみたてNISA」と「一般NISA」は選択制でした。
現在つみたてNISAを利用している人の中には、「つみたて投資枠しか使えないの？」と考えている人がいるかもしれません。
しかし、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用できるので、投資先の選択肢が広がります。
【新NISA】つみたて投資枠の注意点3つ
新NISAのつみたて投資枠を利用する場合は、以下の3点に注意しましょう。
- 積み立てる商品を頻繁に変えない
- 急落時に慌てて売らない
- 商品を分散しすぎない
積み立てる商品を頻繁に変えない
「隣の芝生は青い」ということわざがありますが、投資信託でもほかの商品が良く見えるものです。
例えば、自分が保有している商品のパフォーマンスが落ちていると、値上がりしている商品に乗り換えたくなってしまうことがあるかもしれません。
しかし、積み立てる商品を頻繁に変えてしまうと、長期投資による複利効果が薄れてしまいます。
積み立てる商品を頻繁に変えずに済むように、長期的に保有したいと思える商品を選ぶことが大切です。
急落時にあわてて売らない
保有商品の売却を考えてしまうタイミングの1つとして、「基準価額の急落」が挙げられます。
何らかの出来事によって株式市場が混乱すると、株価指数に連動する投資信託の基準価額も下落します。
「まだまだ下がってしまうのではないか」との思いから、積み立てをやめたり、保有商品を売却してしまうことがあるかもしれません。
しかし、長期投資のメリットは、価格が安い時に口数を多く購入することで、購入単価を平均化できる点です。
基準価額が急落してもあわてて売らず、根気強く積み立てを続けることが大切です。
商品を分散しすぎない
魅力的な商品はたくさんありますが、積み立てる商品を増やし過ぎるのはやめましょう。
投資先の分散によってリスクを抑えられますが、その分リターンが小さくなる可能性があります。
また、保有商品が増え過ぎると管理しにくくなってしまう可能性もあるので、数本程度にとどめておくのがよいでしょう。
そもそも、投資信託は複数の資産や銘柄に分散投資する商品です。もともと投資先が分散されていることを念頭に、長期間保有したい商品を厳選しましょう。
2024年からの新NISAに向けて運用の検討を
本記事で解説したように、新NISAへの移行手続きは不要です。ただし、金融機関を変更したい場合は早めに手続きを行っておきましょう。
また、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用できるので、どのように運用するかを今から検討しておくとよいでしょう。
参考資料
加藤 聖人
