日本年金機構から届く茶色の簡易書留に同封されている4点。目隠しシールは不同意申出書を返送するときに使います。
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次の画像では、気になる「公金受取口座として登録される情報・登録されない情報」を解説します。
デジタル庁は2026年8月13日、年金振込口座を公金受取口座として登録できる特例制度について、案内ページを更新しました。対象となる方には日本年金機構から2026年8月頃から2027年2月頃に簡易書留が届きます。
ココがポイント
- 茶色の簡易書留に入っているのは、意向確認書・ご案内・制度のお知らせ・目隠しシールの4点
- 登録されるのは金融機関名や口座番号など振込に必要な情報のみ。口座残高などの財産に関する情報は登録されない
- 問い合わせ先は専用のフリーダイヤル。市区町村の窓口、年金事務所、年金相談センターでは対応できない