日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成る2階建て構造になっています。
すべての人が基礎となる国民年金に加入し、会社員や公務員などは厚生年金が上乗せされる仕組みです。
しかし、働き方や加入期間によって将来の受給額には大きな差が生じます。
特に自営業やフリーランスなど、厚生年金に加入していない人は、どの程度の年金を受け取れるのか気になる方も多いでしょう。
この記事では、日本の年金制度の基本構造から、2025年度の支給額例、平均受給額、報酬比例部分の計算方法までをわかりやすく解説します。
1. 公的年金制度の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2025年度は月額1万7510円（一律）
- 受給額：保険料を納めた期間に応じて支給
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
厚生年金に加入しない方には、自営業やフリーランス、主婦（主夫）などが該当します。
会社員や公務員などのように「国民年金+厚生年金」を受け取るケースに比べると、年金の受給額は少なくなります。
2. 【厚生年金に一度も加入していない人】老後はいくらもらえる？
厚生労働省は、2025年度の年金額の一例を開示しています。
上記のとおり、40年間保険料を納めた方の国民年金の受給額は、2025年度基準で月額6万9308円となります。
一方、会社員や公務員など厚生年金にも加入している人の場合、上記の基礎年金に加えて「報酬比例部分（上乗せ分）」が支給されます。
2025年度のモデルケースでは、この報酬比例部分が9万4168円で、基礎年金と合わせた合計額は16万3476円です。
厚生年金は「国民年金（1階部分）＋報酬比例年金（2階部分）」の構造になっているため、現役時代に支払う保険料が高い分、将来の受給額も大きくなります。
一方で、国民年金だけに加入している人は報酬比例部分がないため、基礎年金のみの受給となり、月あたりの支給額は大幅に少なくなるのが一般的です。
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
3. 国民年金と厚生年金の平均月額はいくら？
国民年金のみを受け取る場合と、国民年金+厚生年金を受け取る場合の平均月額を見てみましょう。
【国民年金の平均月額】
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
【厚生年金の平均月額】
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
※国民年金部分を含む
国民年金の平均月額は5万7584円、一方で基礎年金部分を含む厚生年金の平均月額は14万6429円となっています。
この数字からも、制度上の構造によって受給額に大きな差があることがわかります。
ただし、年金の受給額は現役時代の収入水準や加入期間によって大きく変動します。
実際には、国民年金を含めた厚生年金の受給額でも1万円未満から30万円以上まで幅広く分布しており、平均値だけでは実態を十分に表せません。
そのため、「厚生年金に加入していない＝必ず年金が少ない」とは限らないことを理解しておきましょう。
自営業者でも長期加入していたり、私的年金や企業年金を併用していたりする場合には、生活に必要な水準の年金額を確保できているケースもあります。
年金制度は人それぞれの働き方や保険料納付状況によって結果が大きく異なるため、自分自身の見込み額を早めに確認することが重要です。
4. 「平均年収500万円で40年間働いた人」《年金月額》の目安はいくら？
報酬比例部分は、年金額の計算の基礎となるものです。
年金の加入期間や過去の報酬等に応じて決まるもので、計算方法は次のとおりです。
【報酬比例部分＝A+B】
A：平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数
B：平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数
では、以下の条件で年金額を簡易的にシミュレーションしてみましょう。
- 加入月数：平成15年3月以前＝192か月／平成15年4月以降＝288か月（計40年）
- 想定年収：500万円（賞与込み）
- 国民年金：月額6万9308円（満額）
※平均標準報酬月額は年収÷12で簡易的に算出（上限・等級調整・賞与上限などは未考慮の概算）
- 平均標準報酬月額：500万円÷12=41万6666.6円
A：平成15年3月以前の加入期間分
A=41万6666.6円×7.125/1000×192≒57万円（年額）
B：平成15年4月以降の加入期間分
B=41万6666.6円×5.481/1000×288≒65万7720円（年額）
以上から、概算年金額は以下のように算出できます。
- 報酬比例部分（年額）：A+B=122万7720円
- 報酬比例部分（月額）：10万2310円
- 基礎年金（2025年度満額6万9308円）を合算した目安：17万1618円
あくまでも簡易的な計算ではありますが、年収500万円、加入期間40年間の場合の概算年金額は17万1618円となります。
※正確な見込み額は「ねんきんネット」等でご確認ください。
5. まとめ
公的年金制度は、すべての国民が老後の生活を支えるために加入する社会保障の柱です。
国民年金がすべての人の基礎となり、厚生年金が上乗せされることで、現役時代の収入に応じた年金額が支給される仕組みになっています。
一方で、加入している年金の種類や期間、収入水準などによって受給額には大きな違いがあります。
自営業者や短時間勤務の方などは、老後の収入源を公的年金だけに頼らず、私的年金や資産形成で補うことも検討が必要です。
年金額の見込みは「ねんきんネット」などでいつでも確認できます。
自分が将来どのくらいの年金を受け取れるのか、早めに把握して老後資金の準備を進めておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「いっしょに検証！公的年金 公的年金の仕組み」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
加藤 聖人
