4. 「平均年収500万円で40年間働いた人」《年金月額》の目安はいくら?
報酬比例部分は、年金額の計算の基礎となるものです。
年金の加入期間や過去の報酬等に応じて決まるもので、計算方法は次のとおりです。
【報酬比例部分=A+B】
A:平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数
B:平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数
では、以下の条件で年金額を簡易的にシミュレーションしてみましょう。
- 加入月数:平成15年3月以前=192か月/平成15年4月以降=288か月(計40年)
- 想定年収:500万円(賞与込み)
- 国民年金:月額6万9308円(満額)
※平均標準報酬月額は年収÷12で簡易的に算出(上限・等級調整・賞与上限などは未考慮の概算)
- 平均標準報酬月額:500万円÷12=41万6666.6円
A:平成15年3月以前の加入期間分
A=41万6666.6円×7.125/1000×192≒57万円(年額)
B:平成15年4月以降の加入期間分
B=41万6666.6円×5.481/1000×288≒65万7720円(年額)
以上から、概算年金額は以下のように算出できます。
- 報酬比例部分(年額):A+B=122万7720円
- 報酬比例部分(月額):10万2310円
- 基礎年金(2025年度満額6万9308円)を合算した目安:17万1618円
あくまでも簡易的な計算ではありますが、年収500万円、加入期間40年間の場合の概算年金額は17万1618円となります。
※正確な見込み額は「ねんきんネット」等でご確認ください。
5. まとめ
公的年金制度は、すべての国民が老後の生活を支えるために加入する社会保障の柱です。
国民年金がすべての人の基礎となり、厚生年金が上乗せされることで、現役時代の収入に応じた年金額が支給される仕組みになっています。
一方で、加入している年金の種類や期間、収入水準などによって受給額には大きな違いがあります。
自営業者や短時間勤務の方などは、老後の収入源を公的年金だけに頼らず、私的年金や資産形成で補うことも検討が必要です。
年金額の見込みは「ねんきんネット」などでいつでも確認できます。
自分が将来どのくらいの年金を受け取れるのか、早めに把握して老後資金の準備を進めておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「いっしょに検証!公的年金 公的年金の仕組み」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
加藤 聖人
