長らく続く物価高の影響により、家計の負担が増しているご家庭も多いのではないでしょうか。
とくに老後は、現役時代と比べ収入が少なくなる傾向にあるため、年金生活が大変だと感じているシニア世帯が多いことが考えられます。
日本にはさまざまな制度がありますが、「申請しないともらえない」公的なお金もあるため、ご自身が支給対象になるものはないかよく確認しておくことが大切です。
この記事では、【老齢年金以外でもらえる】手当や給付金を5つご紹介します。
60歳代後半、70歳代前半、75歳以上の月の家計収支の平均も解説しますので、老後の生活設計にお役立てください。
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1. 【月の家計収支】「60歳代後半・70歳代前半・75歳以上」平均いくら？
一口に65歳以上といっても、年代により生活費が変わる場合もあるでしょう。
60歳代後半、70歳代前半、75歳以上に分けて生活費をみていきましょう。
1.1 60歳代後半・70歳代前半・75歳以上の実収入
- 65～69歳：30万7741円（うち社会保障給付21万6915円）
- 70～74歳：27万5420円（うち社会保障給付21万7558円）
- 75歳以上：25万2506円（うち社会保障給付20万7623円）
収入をみると、どの年代も年金は21万円前後となっています。
しかし年金は加入状況により個人差が大きいので、必ず自身についてねんきんネットなどで年金見込み額を確認しましょう。
1.2 60歳代後半・70歳代前半・75歳以上の支出合計（非消費支出・消費支出）
- 65～69歳：35万2686円（4万1405円、31万1281円）
- 70～74歳：30万3839円（3万4824円、26万9015円）
- 75歳以上：27万3398円（3万558円、24万2840円）
支出をみると大きな差が見られており、60歳代後半は35万円台、70歳代前半では30万円台、75歳以上は27万円台となっています。
理由はさまざまですが、一般的には年齢が上がるにつれて支出が減っています。ただし実際には家庭の状況により差があるでしょう。
2. 「申請しないともらえない」公的なお金を見落とさないように！
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
