4. まとめにかえて
親や祖父母など直系尊属から贈与を受ける場合、教育や結婚・子育て、住宅取得などを目的としていれば一定額まで非課税の摘要を受けることができます。ただし、適用には所定の手続きが必要となり、教育資金や結婚・子育ての非課税制度については金融機関で専用口座を開設しなければなりません。
また、住宅取得資金の非課税制度についても、適用には確定申告の手続きが必要です。所定の要件を満たさない場合は通常通り贈与税の対象となりますので、活用する際は法的要件などをしっかりと確認するようにしましょう。
参考資料
- 文部科学省「令和8年度文部科学省税制改正要望事項」
- 国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度度のあらまし」
- 国税庁「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
- 国税庁「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等のあらまし」
- 国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
- 国税庁「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（報道発表資料）」
- 子ども家庭庁「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について」
- 子ども家庭庁「費目リスト」
椿 慧理
