75歳を迎えると加入する「後期高齢者医療制度」。
この制度は、高齢者の医療費を公平に分担しながら、安定的に医療サービスを受けられるよう設けられた仕組みです。
2022年には「2割負担」が導入され、2025年9月までの経過措置が終了。10月から医療費の自己負担が増えた方も出ています。
本記事では、制度の成り立ちや負担割合の決まり方、さらに年金収入との関係までわかりやすく解説します。
1. 75歳になると加入する「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」は、2008年に創設された、75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。
制度が導入される以前は、高齢者も国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合など）に加入していました。
しかし、人口の高齢化が進むなかで、医療費の急増と財政負担の不均衡が深刻化。現役世代と高齢者の間で公平な負担を保ちながら、制度を安定的に運営することが難しくなっていました。
こうした課題を解決するために、高齢者専用の独立した医療制度として新たに設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民票がある方は、75歳の誕生日を迎えると自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
個別の申請手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が郵送で届きます。
また、65歳以上で一定の障害がある場合には、本人の申請によって75歳未満でも加入できる特例（障害認定による特例加入）も設けられています。
