5. ケース④:住宅ローンを組んだ初年度 〜初年度だけは確定申告が必要〜
「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した際に、最大13年間にわたり所得税・住民税の一部が戻る制度です(※控除期間は購入年度や制度改正時期により異なります)。
この制度は、国税庁の「住宅を新築・購入したときの控除(住宅借入金等特別控除)」に定められています。
控除を受けるには、次の条件を満たす必要があります:
- 自分が住むための住宅であること(投資・別荘は対象外)
- 返済期間が10年以上の住宅ローンであること
- 床面積が50㎡以上(または特例で40㎡以上)あり、登記上の所有者であること
- 年収要件:合計所得金額が2000万円以下(令和6年分の場合)
初年度は必ず確定申告が必要です。
住宅ローンの契約書や登記事項証明書、金融機関の年末残高証明書などを添付し、税務署に申告します。2年目以降は、会社員であれば年末調整で自動的に控除が適用されるため、申告の手間はかかりません。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】