4. ケース③：副業・アルバイトなどで20万円を超える所得がある場合 ～申告ラインと実例注意点～
会社員であっても、副業やアルバイト、投資収入などがある場合には、確定申告義務が発生するケースがあります。基準となるルールは以下です。
年金以外の所得（給与・事業収入・家賃収入・配当・譲渡所得など）から必要経費を差し引いた所得金額が年間20万円を超えるときに申告が必要
※逆に、この額が20万円以下であれば、確定申告不要となることが多い
例えば、給与所得が本業で年末調整済みでも、ネットで少額の副業をしていて、その所得が30万円になっていたなら、その副業分について申告が必要です。
最近では、YouTube広告収入・アフィリエイト収入・フリマアプリの売上なども「雑所得」として扱われるケースがあります。
たとえ少額の場合でも、複数の収入源を合算して20万円を超えることがあるため注意が必要です。
さらに、副業でかかる交通費・通信費・備品代などを必要経費として正しく差し引けるかどうかが所得の左右を大きく影響するため、経費の証拠（領収書など）をきちんと保管しておくことが重要です。
