「会社員は年末調整だけでOK」と思っている会社員の方も多いのではないでしょうか。
年末調整では反映されない控除や所得がある場合、自分で確定申告を行うことで税金が戻ってくることがあります。
この記事では、会社員でも確定申告をした方が良い代表的な5つのケースを紹介します。
うっかり申告し忘れると、せっかくの還付を逃してしまうことも。ぜひチェックしてみてください。
1. 「年末調整」と「確定申告」の違いを整理
「年末調整」と「確定申告」はどちらも税金を精算するための手続きですが、目的と対象者が異なります。
年末調整は、会社員など給与所得者を対象に、1年間に支払われた給与から天引きされた所得税の過不足を調整する仕組みです。
勤務先が社員に代わって手続きを行うため、原則として従業員自身が税務署に申告する必要はありません。生命保険料控除や扶養控除など、会社に申告した内容をもとに税金が自動的に再計算されます。
一方の確定申告は、個人が自ら所得や控除額を申告し、正しい税額を確定させる制度です。
年末調整で対応できない控除（医療費控除や住宅ローン控除の初年度など）や、複数の収入源がある人、副業・不動産・投資などで所得を得ている人が対象になります。
つまり、会社員でも「年末調整で完結しないケース」では確定申告が必要です。
逆に言えば、年末調整で全ての収入や控除が処理されている場合は、追加の申告を行う必要はありません。
両者の違いを理解しておくことで、「自分がどちらの手続きに該当するか」「いつ申告が必要か」を判断でき、払いすぎた税金を取り戻すチャンスを逃さずに済みます。
