3. 増える「単身・高齢者」世帯。支援者不在のリスクとは?
「おひとりさま」と呼ばれる単身高齢者は年々増加しています。
内閣府が発表した「令和7年版高齢社会白書」によると、2020年時点で65歳以上の男性の15.0%、女性の22.1%が一人暮らしをしており、20年前と比べて増加しています。
さらに、2023年の段階で全単身世帯のうち約49.5%に65歳以上の高齢者がおり、約31.7%は単身世帯であることがわかっています。
現在の日本では高齢かつ単身の世帯が珍しくなくなってきているのです。
このような社会背景の中で問題となるのが、判断能力を失ったときに頼れる支援者がいないことです。
家族が近くに住んでいない、または親族関係が希薄な場合、医療同意や銀行手続き、介護サービス契約といった日常の重要な判断を代行できる人がいません。
単身・高齢者の増加は、「支援者不在」から「資産凍結・生活困難」へと直結しかねないリスク構造を生み出しています。
おひとりさまが安心して暮らすためには、信頼できる代理人や後見人、または公的な支援体制をあらかじめ整えておくことが不可欠です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】