3. 増える「単身・高齢者」世帯。支援者不在のリスクとは?
「おひとりさま」と呼ばれる単身高齢者は年々増加しています。
内閣府が発表した「令和7年版高齢社会白書」によると、2020年時点で65歳以上の男性の15.0%、女性の22.1%が一人暮らしをしており、20年前と比べて増加しています。
さらに、2023年の段階で全単身世帯のうち約49.5%に65歳以上の高齢者がおり、約31.7%は単身世帯であることがわかっています。
現在の日本では高齢かつ単身の世帯が珍しくなくなってきているのです。
このような社会背景の中で問題となるのが、判断能力を失ったときに頼れる支援者がいないことです。
家族が近くに住んでいない、または親族関係が希薄な場合、医療同意や銀行手続き、介護サービス契約といった日常の重要な判断を代行できる人がいません。
単身・高齢者の増加は、「支援者不在」から「資産凍結・生活困難」へと直結しかねないリスク構造を生み出しています。
おひとりさまが安心して暮らすためには、信頼できる代理人や後見人、または公的な支援体制をあらかじめ整えておくことが不可欠です。

