6. まとめにかえて：ひとりで暮らす人ほど、今から「備え」を始めよう
認知症や判断能力低下のリスクは、誰にも無縁ではありません。
65歳以上の単身高齢者が増え、支援者の不在リスクも高まっている現状を踏まえると、口座凍結や財産管理上のトラブルは、「自分にも起きうること」として備えておく必要があります。
ご紹介してきたように、判断能力が残っているうちに、任意後見制度、信託、委任契約などを制度的に組み込んでおくこと。そして、専門家や自治体の支援を積極的に利用することも大事です。
「備えなければ…」と考えるのは重いテーマかもしれませんが、将来の安心をつくるための第一歩は、今日から少しずつ準備することです。
参考資料
- 厚生労働省「介護保険制度をめぐる状況について（令和6年12月）」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書（全体版）」
- 厚生労働省「任意後見制度とは」
- 厚生労働省「身寄りのない方の支援と注意すべき観点」
- 全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方」
和田 直子
