将来の年金生活に不安を感じている人は少なくないでしょう。
老後は、現役時代の年金加入状況に応じて「国民年金」または「国民年金＋厚生年金」の受給可否や金額が決定します。
最新の厚生労働省年金局の資料によると、2024年度末現在の平均受給額は国民年金が月5万7584円、厚生年金が月14万6429円です。しかし、個人差があり平均を大きく下回る人も、上回る人もいます。
なお、老齢基礎年金を受給する方で、年金やその他の所得が一定に満たない場合は「年金生活者支援給付金」が支給されます。こちらの平均支給額は月4014円です。老後生活において貴重な追加収入となるでしょう。
この記事では「老齢年金生活者支援給付金」について解説していきます。
1. 老後、「公的年金・恩給」のみで全ての生活費をカバーできているシニア世帯は43.4％
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
