10月も終わりに近づき、紅葉が見頃を迎える一方で、朝晩の冷え込みが厳しくなってきました。暖房を使い始めるこの時期、光熱費や食料品の値上がりで家計の負担を感じる方も多いのではないでしょうか。
そんな中、10月21日には第104代首相に高市早苗氏が選ばれました。
同日の記者会見で、高市首相は以前から検討していた「給付付き税額控除」について、「私のこだわり」であり、「早期に制度設計を進める」と明言しました。
ただし、導入には「少し準備の時間が必要」とも述べ、実現に向けて取り組む姿勢を示しています。
この制度は、税金の控除に加えて現金給付を行うことで、低所得世帯にも支援を届ける仕組みです。欧米ではすでに導入が進み、就労意欲の維持や格差是正に効果を上げています。日本でも、社会保険料の負担の重さを緩和し、中・低所得層を支援するため、議論が本格化していく見込みです。
この記事では、「給付付き税額控除」の仕組みや導入の背景をわかりやすく解説します。さらに、「住民税非課税世帯」の収入や所得の目安についても詳しくご紹介します。
1. 「給付付き税額控除」とは？──減税と現金給付を組み合わせた仕組み
「給付付き税額控除」は、所得税の減税（税額控除）と現金給付を組み合わせた仕組みです。
通常の税額控除では、控除しきれなかった分は消えてしまいますが、この制度ではその分を現金で受け取ることができます。
1.1 仕組みを具体例で見る（控除額10万円の場合）
Aさん（中所得層）
税額が10万円なら、控除で全額ゼロに。現金給付はありません。
Bさん（低所得層）
税額が5万円しかない場合、残りの5万円分が現金で給付されます。
Cさん（非課税世帯）
税金を納めていない場合、10万円の控除額がそのまま給付金として支給されます。
つまり、この制度は「税負担を軽くする」だけでなく、「納税していない人にも現金を届ける」仕組み。公平な支援を実現するための重要なポイントです。
