2025年9月末で窓口負担を軽減する配慮措置が終了しました。このため、2025年10月からは、引き上げ対象者の実質的な負担が増加しています。
では具体的にどれくらいの収入を目安にボーダーラインが引かれているのでしょうか。
この記事では、年金収入の場合に自己負担割合が2割に引き上がる収入のボーダーラインについて解説していきます。
加えて、そもそも窓口負担割合が見直された背景や医療費がどれくらい変わってくるのかといった点も併せて触れていくため、気になる方は参考にしてみてください。
1. 2025年9月30日で配慮措置は終了！窓口負担割合の見直しが行われた背景とは？
2022年10月から2025年9月まで、窓口負担割合が2割になる方は負担を抑えるために配慮措置が行われていました。具体的には、1ヶ月あたりの負担金額を3000円までに抑えるという仕組みです。
配慮措置が見直された背景としては、現役世代と高齢世代の負担バランスを見直す必要があったと考えられます。
具体的には、団塊世代が75歳以上になったことで医療費の増加が見込まれるなど、現役世代の負担が拡大する見通しであったことが要因とされています。
結果として高齢世代は収入に応じた負担への転換を求められるようになり、一定以上の所得がある高齢者については2割負担が適用されている状況です。
なお、厚生労働省の資料によると2割負担が適用される被保険者は全体の約20%いると記載されています。
では具体的に医療費負担が2割になる年金収入のボーダーラインはいくらなのでしょうか。次章で年金収入の目安について紹介していきます。
