5. おわりに
窓口2割負担導入に伴う急激な負担上昇を防ぐ目的で講じられていた配慮措置は、2025年9月30日をもって終了となりました。特に定期的な通院をしている方にとっては、少なからず家計への影響が生じているかもしれません。
しかし、今回の見直しは単なる負担増加ではなく、現役世代と高齢世帯のバランスを保つための制度変更という側面があります。
今後も少子高齢化が進行していくことで、制度の持続性を保つために構造的な改革が実施されていく可能性があると考えられます。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）」
- 厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（お知らせ）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
湯田 浩平
