75歳になると、すべての人が自動的に加入する「後期高齢者医療制度」。

医療費の公平な負担と制度の持続性を目的に2008年に創設されたこの制度は、2025年度も見直しや負担増の議論が続いています。

本記事では、後期高齢者医療制度の仕組みや、65歳以上でも加入できる「障害認定による特例加入」、さらに2025年度の保険料水準を都道府県別に解説します。

加えて、社会保障費増大による国民負担の現状と今後の見通しについても考えていきます。

1. 75歳になると加入する「後期高齢者医療制度」とは？

日本では、「国民皆保険制度」に基づき、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。

加入する医療保険の種類は、職業や年齢によって次のように分かれています。

  • 会社員：協会けんぽ・健康保険組合
  • 公務員・教職員：共済組合
  • 自営業者・退職者：国民健康保険

そして、75歳以上になると、原則として全員が「後期高齢者医療制度」に加入します。

この制度は、医療費の負担を高齢者にとって適正な水準に保ちつつ、公平な費用負担を実現するために設けられています。

なお、65歳以上で一定の障害認定を受けた方は、本人の申請により75歳未満でも加入が認められる場合があります。