2026年4月27日の日経平均株価の終値は6万537円となり、6万円を超えました。5月15日の日経平均の終値は6万1409円(前日比▲1244円)となり、前日比で大きく下がっているものの基本的に日経平均株価は6万円台を維持しています。
なお、日経平均の年初来安値は3月31日の5万558円であり、約1カ月で1万円ほど上がっています。
株価の値動きのニュースをみると、物価高や老後への不安から投資を検討される方もいるのではないでしょうか。
株式投資はハイリスク・ハイリターンのため、初心者の方の中には投資対象や買い付けタイミングが分散投資できる「つみたて投資」を選ばれる方もいます。投資は損をするリスクがありますが、一方で効率よく貯蓄を増やせる可能性ももちあわせています。
今回は新NISA制度を確認後、年利3%で運用できた場合、25年後いくらになるかシミュレーション結果をみていきましょう。
1. 新NISAを解説!成長投資枠とつみたて投資枠とは
2024年1月に始まった新NISAについて、旧NISAとの違いもあわせて最初にポイントをまとめます。
- 非課税保有期間が無期限になった
- NISA制度が恒久化された
- 年間投資枠が拡大された
- 非課税保有限度額が新設された
- 非課税保有限度額が再利用できる
- 成長投資枠とつみたて投資枠の併用ができる
以下で成長投資枠とつみたて投資枠について詳しく見ていきましょう。
1.1 成長投資枠
成長投資枠は投資信託はもちろんのこと、上場株式などにも投資できるのが特徴で、概要は以下のとおりです。
- 年間投資上限額:240万円
- 非課税保有限度額:1200万円
成長投資枠は、つみたて投資枠よりも投資できる商品が多いというメリットがあります。限度額である1200万円を超えないのであれば、つみたて投資枠では対象外となっている金融商品でも投資可能な商品があります。また、投資方法としても、一括投資、積立投資どちらも選べます。
1.2 つみたて投資枠
つみたて投資枠の概要は以下のとおりです。
- 年間投資上限額:120万円
- 非課税保有限度額:1800万円(成長投資枠の1200万円を含む)
つみたて投資枠については、金融庁が定めた基準をクリアした「長期・積立・分散投資」に適した投資信託に投資をすることができます。
2. 【新NISA】積立投資「年利3%」で25年後に「元本と利益」はいくらになるか「月1万円~9万円」まで2万円刻みでシミュレーション
では、年利3%で25年間運用できた場合、いくらになるのでしょうか。また、積立額を定期的に増やしていくとどうなるのか見ていきましょう。
まず、毎月同じ積立額で25年間、年利3%で運用すると運用資産の総額は以下のような結果となります。
- 積立額が毎月1万円の場合:443万円(元本300万円・利益143万円)
- 積立額が毎月3万円の場合:1330万円(元本900万円・利益430万円)
- 積立額が毎月5万円の場合:2217万円(元本1500万円・利益717万円)
- 積立額が毎月7万円の場合:3104万円(元本2100万円・利益1004万円)
- 積立額が毎月9万円の場合:3991万円(元本2700万円・利益1291万円)
年利3%であれば、毎月5万円を25年間積み立てられれば2000万円を超える貯蓄を築ける可能性があることがわかります。
では、少額の投資からスタートして、定期的に積立額を増やした場合はどうなるのでしょうか?こちらは年利3%で25年間という条件は同じですが、積立額を以下のように増やしていきます。
- 1〜5年目:1万円
- 6〜10年目:3万円
- 11〜15年目:5万円
- 16〜20年目:7万円
- 21〜25年目:9万円
シミュレーションすると、25年後に運用資産の総額が1958万円程度(元本1500万円)という結果が出ました。
たとえば収入の増加に合わせて積立額を増やす人などは、こちらのシミュレーションのほうが実態に近いかもしれませんね。
ただし、資産運用は必ずうまくいくとは限りません。損をするリスクもありますし、運用成果は後にならなければわからないということを念頭において検討したほうがよいでしょう。
3. まとめにかえて
資産運用ですから損をするリスクがありますが、一方で今回シミュレーション結果をみてきたように、効率よく資産を増やせる可能性もあります。
資産運用のメリット・デメリットはさまざま。
利益が増えるほかに、「自分で働く」だけでなく、「お金に働いてもらう」選択肢が増えることはメリットの1つでしょう。
一方で値動きする金融商品を保有することで、その値動きに怖さを感じる点はデメリットの1つになります。リスク許容度は人それぞれですから、何が怖いのかを洗い出し、どの金融商品・投資方法、どれくらいの金額・期間であれば自身は投資できるかといったところを明確にしてからはじめてみるのも一つでしょう。
また、どのタイミングで売るのかや、株価などが暴落したときの対応方法についてもご自身で考えてみてくださいね。


