7. 年金受給世代は「住民税非課税世帯」になりやすいって本当？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」によると、年齢層別で住民税が課税される世帯の割合には大きな差があります。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30～50歳代では約90％近くが課税対象ですが、60歳代では79.8％に下がり、65歳以上になると61.1％、さらに75歳以上では54.4％と半数程度にまで減少します。
これは、年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少するうえ、65歳以上には公的年金に対する所得控除が適用され、さらに遺族年金も課税対象外となるためであり、結果として、高齢者世帯では「住民税非課税世帯」に該当する割合が高くなる傾向があるといえます。
8. まとめ
冬場の光熱費や食費が増える11月は、家計の負担をあらかじめ見直したい時期です。
「給付付き税額控除」は、現金給付のように見えて“より取りこぼしが少ない支援”として注目されています。
仕組みを知っておくことで、もし制度が始まった際にスムーズに受け取れるよう準備ができます。
年末に向けて収入や控除の状況を一度チェックしておくと安心です。
参考資料
- 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- X「自民党広報」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
マネー編集部社会保障班
