10月中旬は、年金受給者にとって大切な「秋の支給月」です。
10月支給分から、年金の手取り額が変わる可能性があります。4月から8月は前年度と同額の社会保険料を暫定徴収する「仮徴収」ですが、10月からは正式な金額が確定した「本徴収」に切り替わるためです。
控除額に変更があった場合は年金額改定通知書が届くため、必ず内容を確認し、手取り額を正確に把握することが大切です。
また最新の年齢別平均受給額(国民年金・厚生年金)も一覧で紹介します。
1. 10月の支給分から年金の手取り額が変わる?
年金から控除される国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料などの「本徴収」が10月から始まります(8月支給分までは「仮徴収」という形で行っています)。
税金や社会保険料は前年の所得を基準に算出しますが、その年の正式な金額が決まるのは毎年6月~7月です。
そのため、4月から8月までの年金支給分については、前年度とおなじ金額を暫定で徴収します(仮徴収)。
前年の所得が確定して本来納めるべき金額が決まると、確定した年額から仮徴収の金額を差し引き、残りを年度後半の支給回数で分割します(本徴収)。
なお、天引きされる金額に変更があった場合「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届くため、必ず内容を確認しましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)