4. まとめにかえて
10月支給分から本徴収が始まるため、年金額改定通知書などが届いたら必ず内容を確認し、手取り額の変化を把握しましょう。
公的年金は終身支給で物価変動にも対応していますが、それだけで十分とは限りません。
手取り額をベースに家計管理を行い、資産の枯渇を防ぐための「資産を取り崩すペース」も考えてみてください。
参考資料
- 厚生労働省「保険料(税)の特別徴収」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
柴田 充輝