4. まとめにかえて

10月支給分から本徴収が始まるため、年金額改定通知書などが届いたら必ず内容を確認し、手取り額の変化を把握しましょう。

公的年金は終身支給で物価変動にも対応していますが、それだけで十分とは限りません。

手取り額をベースに家計管理を行い、資産の枯渇を防ぐための「資産を取り崩すペース」も考えてみてください。

参考資料

柴田 充輝