【もうすぐ年金支給日】標準的な夫婦は合計で「約46万5000円」支給されるらしい。注意点は？
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10月15日の年金支給日には、公的年金を受給する”標準的な夫婦世帯”には、合計で約46万5000円の年金が支給されます。
”標準的な夫婦世帯”とは、厚生労働省「モデル年金額」として示す例となっており、目安を知りたい人にとって興味がある金額になるでしょう。
ただし、あくまでも「会社員と専業主婦」というひとつのシミュレーションになっているため、当てはまる世帯は実は多くありません。
本記事では、モデル年金の定義や2025年度の年金目安金額、そして10月に”標準的な夫婦世帯”に約46万5000円が支給される背景について詳しく見ていきます。
1. モデル年金として想定される「標準的夫婦」像
厚生労働省が公表するモデル年金は、標準的な夫婦世帯を想定して算出される年金受給額の目安です。
2025年度においては、夫婦2人分の国民年金を含んだ厚生年金の標準的受給額は23万2784円となりました。
この金額は、平均的収入（平均標準報酬、賞与を含む月額換算で45万5000円）で40年間勤務した人が受給する合計年金額として設定されています。
ただし内訳としては、1人分の老齢厚生年金と、夫婦2人分の国民年金（老齢基礎年金）が含まれた金額である点に注意が必要です。
モデル年金として想定される標準的夫婦像は、夫が就業し妻は専業主婦という形態であり、共働き世帯が増加した現代社会の実態とはギャップがあるとの指摘も存在します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
