3.1 《家族構成別》生活扶助基準額の例（月額）
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- 夫婦子1人世帯（30代夫婦、子3~5歳） 15万3400円
- 夫婦子2人世帯（40代夫婦、子中学生と小学生） 18万1760円
- 高齢夫婦世帯（65歳夫婦） 12万900円
- 高齢単身世帯（65歳） 7万6880円
つまり、40代の夫婦と2人の子どもがいる世帯で収入がまったくない場合、月18万円程度の生活扶助を受けられることになります。
さらに、家賃を支払っている場合は「住宅扶助」として上限額の範囲内で家賃補助が支給されます。
医療費や介護費も原則として自己負担がなく、必要なサービスを無料で受けられる点も生活保護制度の大きな特徴です。
4. 特例加算は2年間継続予定！
月額1500円の特例加算は、今後2年間継続される予定です。
生活保護を受けている世帯は、当面の間、現行の支給水準を維持したまま生活を続けることができます。
2年後には、社会経済情勢や一般世帯の消費水準などを踏まえ、再び制度全体の見直しが検討される予定となっています。
参考資料
苛原 寛
