6. 支援が必要なのはシニアだけじゃない
住民税非課税世帯となり、支援を必要としているのはシニア世代だけではありません。
厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）」によれば、生活保護を受給しているのは月平均で約164万世帯。
その内訳を見ると、高齢者世帯だけでなく、母子世帯（3.9%）や障害者・傷病者世帯（25.0%）なども一定の割合を占めています。
さまざまな事情がある世帯の暮らしを支えるため、「住民税非課税世帯」を対象とした支援は「現金給付」のような一時的なものに限りません。
国民健康保険料や介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予といった負担軽減策や、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度といった子育て世帯向けの支援も存在します。
国が定める制度の他にも、自治体が独自に行っている支援策もありますので、活用できる制度を見逃さないよう、お住まいの地域の情報を確認してみましょう。
7. 【2025年金改正まとめ】全体像をシンプルに理解する
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
7.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
8. まとめ
今回は「住民税非課税世帯」について確認してきました。
近年は物価上昇の影響で「お金」について考えるきっかけも各世代で増えているようですね。
特に「資産運用」もここ数年でさらに注目されており、NISAやiDeCoといった国の制度も整ってきました。
低金利が続いている今の日本では銀行預金だけではなかなか思うようには増えていかないですね。
そこで資産運用を活用する世帯も年々増えてきました。しかし資産運用にはさまざまなリスクがあります。まずはしっかりと確認することが大切ですね。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 国税庁 高齢者と税（年金と税）「年金収入の所得計算、所得控除の増額」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）の結果を公表します」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
奥田 朝
