【マイナンバーカード】10年更新じゃないの?!手続きはめんどくさい?発行から5回目の誕生日に『更新』の案内が…
意外と早い?マイナンバーカードの更新時期。コンビニ証明書交付など生活への影響も
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爽やかな風が吹き、外出が気持ちの良い季節となった10月。この時期は、身の回りの手続きや備えを見直すのに最適です。
さて、公的な手続きといえばマイナンバーカードですが、「10年ごとに更新」と思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし実際には、カード発行から5回目の誕生日に「更新」の案内が届きます。
これはカード本体ではなく、カードに搭載された「電子証明書」の有効期限が5年と定められているためです。
本記事では、マイナンバーカード更新の仕組みや手続き方法、更新を怠った場合どうなるかという気になる影響についても解説します。
1. なぜ「5回目の誕生日」に更新案内が届くのか?
マイナンバーカード本体の有効期限は 成人であれば原則10年(未成年は5年)とされています。
しかし、カードに搭載されている 電子証明書(利用者証明用電子証明書・署名用電子証明書)にはセキュリティを確保するための制限があり、発行から5年で失効する仕組みになっています。
この電子証明書は、確定申告での電子申請(e-Tax)、マイナポータルの利用、コンビニでの住民票や戸籍証明書交付といった便利なサービスを使うために必須の機能です。
そのため、カード本体は10年使える一方で、電子証明書は 「5年ごとに更新」 が必要になるのです。
「5回目の誕生日に更新案内が届く」のも、証明書の有効期限が「発行から5回目の誕生日」までと決まっているためであり、制度上の仕組みに基づいた通知なのです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】