昭和100年という節目だった2025年が過ぎ、2026年を迎えました。「団塊の世代」が全員75歳以上となった今、長生きへ時代への喜びとともに、「老後資金への不安」も現実味を帯びていくでしょう。
シニアの家計を大きく左右する代表的な支出の一つが医療費ですね。2025年9月末、75歳以上のシニアを対象とする後期高齢者医療制度の「2割負担」世帯に対する負担増の緩和策（配慮措置）が終了しました。
この冬、病院の窓口で「支払いが以前より高くなった」と肌で感じている方も多いかもしれません。
この記事では、後期高齢者医療制度の窓口負担ルールの基本をおさらいし、国の最新データから75歳以上夫婦の「生活費」「年金収入」「貯蓄額」という3つのリアルな数字を紐解きます。
1. 75歳以上【後期高齢者医療制度】窓口（自己）負担割合は3区分《1割・2割・3割》
75歳以上になると、全員が「後期高齢者医療制度」に加入し、医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、原則として前年度の所得状況に応じて決まります。
基本となる負担割合は1割です。ただし、医療費の増加に対応するため、2022年10月から制度が見直され、一定以上の所得がある人については、窓口負担が2割に引き上げられました。
自己負担割合は次の3区分に分かれています。
1割負担
- 現役並み所得者や2割負担の基準に該当しない人
2割負担
次の2つの条件をいずれも満たす場合
- 同じ世帯に、課税所得が28万円以上の被保険者がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」と「その他の合計所得金額」の合計が、単身世帯で200万円以上、2人以上世帯で合計320万円以上
3割負担
- 同じ世帯の被保険者の中に、課税所得が145万円以上の人がいる場合 ※一定の基準や要件を満たすと、1割または2割負担となるケースもあります
また、2割負担の対象者に対して実施されていた負担軽減の特例措置は、2025年9月末で終了しています。これにより、実際に支払う医療費が増える高齢者世帯は、今後さらに広がると見込まれています。
医療費の自己負担が増えれば、毎月の支出はその分かさみ、貯蓄を取り崩すスピードも速まります。将来の家計を見通すためにも、自分がどの負担区分に該当するのかを、定期的に確認しておくことが重要です。
こうした医療費負担を踏まえると、気になるのがシニア世代の「毎月の生活費」や「年金収入」、そして「貯蓄の実態」でしょう。
次章では、総務省や厚生労働省の一次資料をもとに、具体的な数字で確認していきます。
