5. 【75歳～】後期高齢シニア世帯「みんなの平均貯蓄」平均は2000万円超
年金だけでは不足する生活費を補ううえで、貯蓄は欠かせない存在です。
ここでは、75歳以上の世帯（平均世帯主年齢80.6歳）の貯蓄状況を確認してみましょう。
総務省「家計調査 家計収支編 2024年（二人以上の世帯）」（第3-2表）によれば、世帯主が75歳以上で無職の世帯の貯蓄額は次のようになっています。
金融機関：2357万円
- 通貨性預貯金：752万円（31.8%）
- 定期性預貯金：815万円（34.5%）
- 生命保険など：350万円
- 有価証券：440万円（18.4％）
- 貸付信託・金銭信託：6万円
- 株式：238万円
- 債券：41万円
- 投資信託：155万円
金融機関外：5万円
負債：23万円
平均貯蓄額が2362万円と聞くと一見心強く感じますが、これはあくまで平均値であり、高額な貯蓄を持つ一部の世帯が数値を押し上げている側面があります。
実際には、この水準に届かない世帯も少なくありません。
そのため、自身の貯蓄額が平均と比べてどの位置にあるのか、そして「ゆとりある生活に必要な差額」をどれだけの期間補えるのかを把握しておくことが重要です。
5.1 「資産寿命」を延ばすためにできることとは
貯蓄の構成を見ると、預貯金が約66％と大半を占め、有価証券（株式や投資信託）は約18％にとどまっています。
長い老後を見据えるうえでは、ただ貯めておくだけでなく、資産をできるだけ長持ちさせる視点が欠かせません。
特に現在のように物価が上がる局面では、預貯金は額面が変わらなくても実質的な購買力が落ちる可能性があります。
そのため、インフレに比較的強い資産への分散投資など、リスクを抑えた運用を取り入れながら、資産全体でインフレに対応できる準備が重要になります。
6. まとめにかえて
人生100年時代といわれる今、ただ預貯金を抱えているだけでは、老後の安心を支えきれない局面を迎得ていると言えるでしょう。
特に後期高齢者医療制度の負担増、さらには昨秋（2025年9月末）の配慮措置終了による窓口支払いの変化は、シニア世帯にとって無視できない家計の重荷となる可能性があります。
長引く物価高への対策も欠かせません。お金の価値が目減りするなか、新NISAなどを活用して「資産の寿命」を延ばす視点を持つとともに、公的制度への理解を深めることがこれまで以上に重要になっていくでしょう。
例えば、年金の「繰下げ受給」で将来の受取額を増やす戦略や、医療費助成の仕組みを知ることは、それ自体が立派な家計防衛策になります。
日々の丁寧な家計管理に加え、こうした公的制度を賢く使いこなす意識を持っておきたいものです。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）
- 総務省統計局「家計調査 用語の解説」
- 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」
- 生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」
- 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
マネー編集部貯蓄班
