2. 「在職定時改定」の仕組み
従来は、厚生年金加入中の給与による年金の増額分は、退職して保険料納付が終了したタイミングでしか反映されませんでした。
このため、65歳以降に高額の給与を受け取っていても、その分が年金に反映されるまで時間がかかるケースがありました。
しかし、2022年4月からは新たに 「在職定時改定」制度 が導入され、在職中であっても 毎年10月分の年金額が見直されるようになりました。
これにより、現役時代に支払った厚生年金保険料や昇給分が、従来よりも早く年金額に反映されるようになったのです。
例えば、65歳で年金を受け取りつつ働く人が昇給して給与が増えた場合、翌10月の定時改定でその分が年金に反映されます。
結果として、現役時代の収入増が老後資金にプラスとして直結するため、老後の生活設計においてもメリットが大きくなります。
※対象者となるのは65歳以上70歳未満の老齢厚生年金の受給者であり、65歳未満の方は繰上げ受給をされている方であっても在職定時改定の対象となりません。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】