2022年から導入された「在職定時改定」により、厚生年金に加入して働き続けている人は、毎年10月分（12月支給）から年金額が自動的に見直される仕組みになりました。
これにより、退職を待たなくても働いた分の保険料が年金額に反映されます。
本記事では、在職老齢年金と「在職定時改定」の仕組みをわかりやすく解説し、実際にどのくらい年金が増えるのかをデータを交えて紹介します。
1. 在職老齢年金とは？
在職老齢年金とは、年金を受け取りながら働いている人が対象となる制度です。
通常、年金は退職後に受け取るイメージがありますが、60歳以上で厚生年金に加入して働き続ける場合、年金と給与の合計額に応じて年金額が調整される仕組みが設けられています。
具体的には、給与や賞与が一定額を超えると、その超過分に応じて年金が減額される「調整」が行われます。
この調整により、現役世代の収入状況に応じて年金支給額が変動するのです。
ただし重要なのは、減額されるのはあくまで「受け取る年金額」であり、厚生年金に加入して働き続けている間の保険料納付は将来の年金額に確実に反映される点です。
言い換えれば、在職中に年金が一時的に減額されても、老後に受け取る年金の総額は着実に増えていくことになります。
在職老齢年金制度における支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円（予定額）
今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることになります。
厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると試算されています。
2. 「在職定時改定」の仕組み
従来は、厚生年金加入中の給与による年金の増額分は、退職して保険料納付が終了したタイミングでしか反映されませんでした。
このため、65歳以降に高額の給与を受け取っていても、その分が年金に反映されるまで時間がかかるケースがありました。
しかし、2022年4月からは新たに 「在職定時改定」制度 が導入され、在職中であっても 毎年10月分の年金額が見直されるようになりました。
これにより、現役時代に支払った厚生年金保険料や昇給分が、従来よりも早く年金額に反映されるようになったのです。
例えば、65歳で年金を受け取りつつ働く人が昇給して給与が増えた場合、翌10月の定時改定でその分が年金に反映されます。
結果として、現役時代の収入増が老後資金にプラスとして直結するため、老後の生活設計においてもメリットが大きくなります。
※対象者となるのは65歳以上70歳未満の老齢厚生年金の受給者であり、65歳未満の方は繰上げ受給をされている方であっても在職定時改定の対象となりません。
3. どのくらい年金が増えるのか？
在職老齢年金の計算方法を紹介します。
3.1 【2025年度】在職老齢年金の計算式
基本月額と総報酬月額相当額との合計が51万円※以下の場合
- 全額支給
基本月額と総報酬月額相当額との合計が51万円※を超える場合
- 基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－51万円※）÷2
具体的な計算式として、2025年度の基準では「基本月額（年金）＋総報酬月額相当額」が51万円を超える場合、超えた分の半額が支給停止の対象となります。つまり、年金は満額受け取れるとは限らないということです。
金額としては大きく感じにくいかもしれませんが、長く働けばその効果は積み重なり、将来の年金総額に大きな違いを生みます。
3.2 実際の受給イメージ
65歳まで給与月額20万円（※1）で厚生年金保険に加入していた方（※2）が、65歳以降、70歳まで引き続き給与月額20万円で厚生年金保険に加入した場合の例
厚生年金保険に加入し続けた場合、毎年10月に基準日の属する月前の被保険者期間（前年9月から当年8月まで）を計算の基礎として年金額の再計算を行います。
1年間の在職で、1年ごとに約1.3万円（年額）増額します。（※3）
※1 65歳までの平均標準報酬月額および平均標準報酬額が20万円の方を想定した例です。
※2 9月2日から10月1日生まれの方の例です。
※3 厚生年金の加入期間が480月（40年）に満たない場合は、さらに経過的加算が加算されます。
3.3 現在の平均年金受給額と合わせて考えてみよう
では、自分はトータルいくらくらいの年金を受給できるのでしょうか？
現在の平均的な年金受給額を知っておきましょう。
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金（国民年金を含む）の平均受給額は月額14万6429円となっています。
このような年金額の実態を踏まえると、制度改定による数千円～数万円規模の変化も、家計に与える影響は決して小さくないといえるでしょう。
4. データから見るシニアの就労状況
総務省のデータによると、2024年時点の就業率は、65歳～69歳が53.6％、70～74歳が35.1％、75歳以上が12.0％となっています。
高齢者の就業率が増加しており、厚生年金に加入して働くシニアが増えていることがわかります。これにより、在職定時改定を活用して年金額を増やす人も増加していくとわかるでしょう。
また、企業側も人手不足の中で高齢者の雇用に積極的になっており、受け入れ体制も整いつつあります。
今後も、体力や意欲に応じて「働き続ける選択肢」がより広がっていくと考えられます。
5. まとめにかえて
在職老齢年金は、働きながら受け取る年金額に影響する制度ですが、「在職定時改定」の導入により、厚生年金加入中の働き方が早く年金額に反映されるようになりました。
少しずつの増額であっても、長期的に見れば大きな違いとなります。
定年後も働き続ける人が増える中、自分の年金がどのように変わるのかを把握し、将来設計に役立てていくことが重要です。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」
和田 直子
